職場におけるセクハラ損害賠償請求事件
2026年11月19日
弁護士 松田直弘
宅配業者の営業所に勤務していた女性が、実質的な上司にあたる男性従業員から数々のハラスメントを受けたとして、損害賠償を求めたのに対して、これらの言動が業務上の必要性を欠き、原告に不快感や羞恥心を与えた社会通念上許容されない違法なハラスメント行為に該当すると認定した一方で、原告が発症したうつ病などの精神疾患については、因果関係がは認められなかった事例(東京地裁判決令和7年10月23日)を紹介します。
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事案の概要
当事者
- 原告:輸送事業を営む会社の営業所において、カスタマーサービス課(CS課)に勤務していた女性従業員です。
- 被告:同じ営業所の営業課において係長を務めていた男性従業員です。原告と所属部署は異なるものの、社歴や年齢が上であり、原告が顧客対応の相談・報告を行う相手でした。
経緯
原告は、令和3年5月から11月頃にかけて、被告から以下のような言動を受けました。
- 差出人を「eとクソ野郎たち」、宛名を「bちゃん」とした電報便を自宅に送付された。
- 業務中に「今のかわいい」と言われた。
- 前屈みになった際に「胸元がはだけて下着が見えてしまうよ」と言われ、また「体型良いよね」などと言及された。
- 日常的に「bちゃん」とちゃん付けの愛称で呼ばれた。
原告は令和3年11月下旬頃から出勤時に涙が出るなどの症状が現れ、心療内科等を受診してうつ病や適応障害などの診断を受け、欠勤・休職に至りました。
- 請求
原告は、被告による度重なるセクシャルハラスメントが不法行為(民法709条)に当たるとして、損害賠償金554万6713円(休業損害、賞与、治療費・通院交通費、慰謝料300万円、弁護士費用等)及び遅延損害金の支払を求めました。
なお、原告は会社に対しても使用者責任や安全配慮義務違反に基づき共同被告として提訴していましたが、会社との間では解決金70万円の支払などを内容とする裁判上の和解が成立しています。
争点
本訴訟における主な争点は以下の2点です。
- 原告に対する違法なハラスメント行為の有無
- 原告の損害額(被告の違法行為と原告の損害[うつ病・適応障害等の発症]との相当因果関係を含む)
結論
認容額:22万円(慰謝料20万円+弁護士費用2万円)及び遅延損害金
争点1. 原告に対する違法なハラスメント行為の有無
1.判断の前提:職場における当事者の関係性
裁判所は、行為の違法性を評価する前提として、両者の職場での関係性を次のように認定しました。
- 組織上の関係:原告(カスタマーサービス課)と被告(営業課)は所属する課が異なり、組織体系上の直接の上司・部下の関係にはありませんでした。
- 実質的な関係:しかし、被告は原告よりも年齢が高く、社歴も長く、係長の役職に就いていました。また、原告は顧客からの問い合わせやクレーム対応を行うにあたり、営業課係長である被告に報告や相談を日常的に行う必要がありました。
- 結論:これらの点から、被告の立場は**「原告の上司に類するもの」**であったと評価されました。
2.裁判所が「違法なハラスメント」と認めた行為
裁判所は、以下の4つの行為について業務上の必要性が認められず、原告に不快感や羞恥心を与える不適切な行為であると判断しました。
① 信書便物(電報便)の自宅送付
概要:
被告は令和3年5月6日、キャンセルとなった電報便を利用し、原告の自宅へ電報便を送付しました。表紙には「祝」、宛名には「bちゃん」、差出人には「eとクソ野郎たち」と記載され、本文には「いつも明るく対応してくれてる事にみんな幸せを感じています。…ありったけの思いを込めて「ありがとう!」」と書かれていました。
裁判所の判断:
- 本文に感謝の言葉はあるものの、「祝」の文字、愛称のみの宛名、不審な差出人名などから趣旨が判然とせず、冷やかしやからかいと疑われても無理のない内容である。
- 原告の事前承諾なく一方的に自宅へ送られたものであり、以前住所を教えていたとしても、業務外の私的用途に用いられることを原告が予測するのは困難であった。
- たとえ感謝を伝える趣旨で業務関連性があるとしても、強い不快感を抱かせる方法をとる合理的理由は見出し難い。
② 「かわいい」などの発言
概要:
令和3年5月上旬頃、営業所のホームで荷物を探していた際、荷物を発見して走って近づいてきた被告に気付いた原告が驚いて「きゃっ」と声を上げたところ、被告は原告に対し「今のかわいい」と言いました。
裁判所の判断:
- 驚いた原告の様子や言動に対する冷やかしやからかいの趣旨と認められ、業務上の必要性は見出し難く、原告に不快感や羞恥心を与えるものである。
(3)事業者性の弱さと高い専属性(補強要素)
事業者性の弱さ:
ステージ衣装、音響・カメラ機材、レッスン費や交通費などの諸経費はプロダクション側が負担していました。また芸能活動から生じる知的財産権等の権利もプロダクションに帰属していたため、被告が自らの計算と危険において事業を行っていた(事業者性がある)とは言えませんでした。
高い専属性:
契約上、他社を通じた芸能活動が禁止されていただけでなく、過密なスケジュールと連日の練習により、他でアルバイト等の副業を行う時間的・体力的余裕は実質的にありませんでした。
③ 下着や体型に関する発言
概要:
令和3年7月下旬頃、営業所ホームで会話中、前屈みになった原告に対し、被告は「それ胸元が…はだけて下着が見えてしまうよ」と述べ、さらに「格闘技か何かやってるって聞いたけど、体型良いよね。俺なんかガリガリだよ」と言及しました。
裁判所の判断:
- 下着に関する発言:男女の性別の違い、下着が見えるという言葉が女性の性的な姿を想起させること、前屈みになった際に実際に胸元や下着が見えてしまっていたとも受け取れる状況であったことから、強い不快感や羞恥心を与える。仮に身だしなみを注意する趣旨であったとしても、このような方法をとる業務上の必要性は見出し難い。
- 体型に関する発言:業務上の必要性が見出し難い上、原告の体型に言及するものであり、原告に不快感や羞恥心を与える。
④ 日常的な「bちゃん」という呼称
概要:
被告は、原告のことを日常的に「bちゃん」と愛称・ちゃん付けで呼んでいました。
裁判所の判断:
- 「ちゃん」付けは一般に幼少の子どもや親密な交際相手に用いられるもので、成人に対して職場で用いる業務上の必要性は直ちに見出し難い。
- 親しみを込めていたとしても、年齢・性別や単なる同僚という関係性に照らせば不快感を与える。
- 厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」においても「〇〇ちゃん」等の発言が心理的負荷を与える例として挙げられている点も指摘されました。
3.違法性が否定された、または証拠上認められなかった行為
原告が主張した行為のうち、以下のものについては違法性が否定されるか、発言の存在自体が否定されました。
- クール室での「癒して」発言(違法性を否定)
令和3年7月中旬、クール便の荷物(野菜)の廃棄作業を終えた被告が、手がかじかんだ状態で「つめてー」「寒いよー」「誰か癒して」と発言した件について、裁判所は作業の疲労を癒してほしいという趣旨であり、性的な事項を直ちに想起させるものとはいえないため、不快感や羞恥心を与えたとはいえないと判断しました。
- 「好きだよ」「胸の開いた服を着てほしい」等の発言(認定を否定)
原告は、電話で「好きだよ」と言われたり、日常的に「胸の開いた服を着てほしい」「スタイルいいね」と言われたと主張し、カルテの記載等を提出しました。しかし、被告が一貫して否定していること、カルテには単に「好き」等の単語があるのみで日時や経緯の裏付けがないことなどから、発言の事実自体が認められないとされました。
4.争点1のまとめ
裁判所は、上記認定の各行為(電報便の送付、「かわいい」発言、下着・体型に関する発言、日常的なちゃん付け呼称)について、
- いずれも業務上の必要性が認められず、原告に不快感や羞恥心を与える不適切な行為であったこと
- 令和3年5月頃から11月頃までの約半年にわたり繰り返し行われたこと
- 被告が原告の上司に類する立場にあったこと
を総合的に考慮し、一連の言動は「社会通念上許容される限度を超えた違法なハラスメントとして、不法行為(民法709条)に当たる」と結論付けました。
争点2. 原告の損害額(被告の違法行為と原告の損害[うつ病・適応障害等の発症]との相当因果関係を含む)
1.相当因果関係
①被告の言動自体による心理的負荷の程度
裁判所は、被告の行為が一連の違法なハラスメントに当たるとしつつも、以下の点から「うつ病等を発症させるほどの強い心理的負荷を与えるものとまでは直ちにいえない」と判断しました。
- 身体的接触の不在:被告による行為には、身体への直接的な接触は一切ありませんでした。
- 侵害性の程度:発言等の内容についても、原告の権利や法的利益を著しく蔑ろにするといえるほど侵害性が高いものとまではいえないと評価されました。
②業務や私生活における他の強いストレス要因の寄与
原告が受診した複数の医療機関(心療内科等)の診療記録や問診時の説明内容から、うつ病等を発症する背景として別の重大なストレス要因が重なっていたことが明らかになりました。
- CS課での過酷なクレーム対応業務
原告はカスタマーサービス課で電話対応を行うようになって以降、顧客からのクレーム電話が1日中鳴りやまない日があったり、理不尽な怒りをぶつけられたりしていました。その結果、被告のハラスメントが本格化する前の**「令和2年頃」からすでに睡眠障害(中途覚醒)の症状が現れていた**ことが認められました。 - 私生活(PTA役員等)の負担
令和3年4月以降、小学校のPTA役員を引き受けたことで仕事の依頼が多くなり、グループLINEの未読が50〜60件たまるなど、強い負担やプレッシャーを感じていました(問診時には親族の離婚問題についての心配なども語られていました)。
2. 相当因果関係まとめ
これらの事情から、裁判所は「原告のうつ病等の発症には、CS課におけるクレーム対応等によるストレスも相当程度寄与していたとみるのが自然かつ合理的である」と判断しました。
うつ病等発症との相当因果関係が否定されたことにより、うつ病の罹患・休職を直接の原因とする、休業損害、賞与、治療費・薬剤費・通院交通費、文書料等の請求費用、の請求については否定され、ハラスメント行為そのものによる精神的苦痛に対する慰謝料(20万円)と、それに伴う弁護士費用(2万円)の合計22万円のみが認められました。
