裁判員裁判を傍聴しませんか

2026年7月3日

弁護士　明賀英樹

裁判員裁判は２００９年から実施され、毎年１万人前後の市民が、裁判員や補充裁判員として直接重大刑事裁判の審理・判決に携わっています。

動画による解説はこちらから

裁判員制度の概要については後述しますが、裁判は全て公開されていて（憲法８２条）、どの裁判も開廷中は誰でも自由に傍聴することができます。

予約も許可も不要です。裁判員裁判の開廷期日については、各地裁のホームページの「裁判員裁判開廷期日情報」を見れば、２ヶ月くらい先の予定まで分かるようになっています。

マスコミで大きく取り上げられるような事件は、法廷の規模で傍聴出来る人数が限られるので抽選で傍聴者を選ぶことがありますが、大多数の事件では満席になることはありません。

民事事件や刑事事件の第２回以降は傍聴しても事件内容を知っていなければ分かりにくいものですが、裁判員裁判の、それも特に第１回期日は傍聴すれば内容がよく分かるものとなっています。

審理する裁判員は一般の市民なので、法律についてよく知らない裁判員が見て聞いて分かるように、検察官・弁護人・裁判官が分かりやすさを意識して進行し、資料も用意しています。

傍聴者も見て聞いて内容を理解することができ、資料も法廷の大型モニターで見ることができます。傍聴者が裁判員と似たような体験をすることができるのです。

裁判員裁判は、裁判官３人と裁判員６人の計９人で審理を行い、有罪か無罪か、有罪の場合には刑を何年にするのか、執行猶予を付けるのかなどを評議・評決して決めます。

１人一票であり、上記のいずれについても基本的に多数決で決めます（補充裁判員は裁判員が途中で参加出来なくなる時に裁判員として参加します）。

裁判員裁判になる事件は、刑事事件の重い罪で起訴された事件（殺人、強盗致死傷、放火、危険運転致死、傷害致死など）です。

裁判員は選挙権を有する者（１８歳以上）から翌年裁判員候補者名簿に登載される者を抽選で選考し、１１月中旬に候補者に通知されます。

翌年１月から１年間の各裁判員裁判の事件ごとに、候補者名簿の中から数十名を抽選で選んで裁判員選任期日への呼び出しがあり、その中から質問などを経てさらに抽選で選定される仕組みとなっています。

先進国で司法への国民参加制度がなかったのは日本だけでしたが、１９９９～２００１年の司法制度改革審議会の議論を経て、日本でも２００９年から裁判員制度が実施されることとなりました。

国民主権行使の一場面でもあり、裁判員が実際どのように審理に参加しているか、ということや刑事裁判がどのように行われているかを知るうえでも、是非傍聴をされることをお勧めします。